報酬額一覧

次のケースに当てはまる方は、会社設立について遠慮なくご相談、ご連絡ください。（初回相談無料）

• 株式会社設立、合同会社設立をお考えの方
• ＮＰＯ法人設立、医療法人設立をお考えの方
• 外国企業の日本法人（子会社）設立をお考えの方
• 外国企業の日本支社・支店・営業所の設立をお考えの方
• 外国企業の駐在員事務所の設置をお考えの方
• 公的補助金、助成金の受給申請を検討している方
• 議事録作成して欲しい方
• 会計記帳、決算書作成をしてほしい方
• 当事務所は、行政書士事務所ですが、会社設立を得意とした司法書士、及び税理士と連携しておりますので、会社設立全般に対応致します。安心してお任せください。

【トピックス】

2013/05/01

2013年6月15日をもちまして、下記サービスを終了致しましたので、記事を削除致しました。

★★ 香港でインターンシップを経験してみませんか ★★

 

2012/12/17

2013年6月15日をもちまして、下記サービスを終了致しましたので、記事を削除致しました。

★★ 香港で会社設立をご検討中の方へ ★★

 

2012/5/11

最近、経理は最初から税理士に依頼することにしているので、いい税理士を紹介して欲しいという要望が増えてきております。

これまでも、当事務所では良心的で、優秀な税理士事務所を、無料でご紹介させていただいておりますので安心して会社設立をご依頼ください。

会社設立支援

１　会社設立の比較

株式会社設立の比較表

2014年4月1日～

※その他、出資者・取締役の印鑑証明取得、各種証明書取得、会社印鑑作成、資本金振込費用[手数料）等が掛かります。

 

（１）ご自分で設立する場合

費用が少なくて済みますが、初めての書類作成、各種手続き等の調査、勉強でかなりの時間と労力が必要となります。

わずらわしい書類作成や面倒な手続きは専門家に任せ、お客様は事業立ち上げに専念することをお勧めいたします。

 

（２）設立費用は無料の場合（顧問契約セット）

顧問契約がセットになっており、3万円／月であれば年間36万円となり、初期費用は実はこの中にセットされているのです。（決算は含まない）

最初から税理士との顧問契約を計画しているのであれば、顧問料が適正かを確認することが大切です。

 

（３）当大和行政書士事務所へご依頼の場合

設立報酬額は0円ではありませんが、リーズナブルな価格となっております。

また、会社設立後の半年間が一番、問題や不安なことが発生します。

大和行政書士事務所では、会社設立後の６か月間、経営法務のご相談を無料で承っております。

 

 

当事務所では、会社設立に関してご相談を承っております。お客様から会社設立の経緯等をお伺いして、お客様にとって最良の方法で、お客様のご負担が最も軽くなるよう、ご支援させて頂いております。

また、会社設立後も、事業を成功させるための良きパートナーとして、全力をあげてご支援いたしております。

会社設立をご検討中の方は、まずはお気軽にお電話ください！

 

 

初回相談料無料！！お気軽にお電話ください。 0120-39-3366
受付は平日10:00～18:00　夜間休日対応可(要予約)
メールでのお問い合わせはこちら

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２　まだ、報酬額を見比べているのですか?

1	0円、又は、非常に安い報酬額のサイトを確認してみれば、顧問契約（要注意）がセットになっている場合が、ほとんどです。
	（要注意）	約2万円～5万円／月であれば、要件となっている年間に直すと24万円～60万円になり、初期費用は実はこの中にセットされているのです。
2	電子認証を採用しているため、定款印紙費用40,000円はかかりません。とあるのは、本当です。（当事務所でも同様です）
3	会社設立後は「それでは！頑張ってください！」となっていませんか？
	会社設立後は、①　管轄税務署へ法人設立届、東京都（県）税事務所へ事業開始届などの手続き②　社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークへの届出 ③　各種開業に必要な許認可申請 ④　会計帳簿の作成、給与計算、就業規則 ⑤　事業資金への公的な融資手続き ⑥　事業継承、会社財産の相続、Ｍ＆Ａ、契約書など経営と法務に関する手続き、心配事がいろいろと発生してきます。 当事務所では設立後も事業を成功させるための良きパートナーとして、全力をあげてご支援いたしております。設立後半年間、会社経営法務に関するご相談を無料でお受けいたしております。更に、必要に応じてご支援させて頂きます。

３　まだ、税金を払いすぎているのですか(法人化して節税を！)

法人化のメリット

１　売上が大きくなると、税制面で有利となりどんどん節税効果が大きくなります。

２　社会的な信用がつき、事業も拡大しやすく、資金も調達しやすくなります。

 

デメリット

１　毎年の計算書類の提出が増えます。

（貸借対照表、損益計算書、株主持分変動計算書、事業報告書等）

 

 

当事務所では、会社設立に関してご相談を承っております。お客様から会社設立の経緯等をお伺いして、お客様にとって最良の方法で、お客様のご負担が最も軽くなるよう、ご支援させて頂いております。また、会社設立後も、半年間、会社法務を中心としてご相談を無料でお受けいたしております。

会社設立をご検討中の方は、お気軽にお電話ください。

建設業許可も同時に申請する場合、ぜひ、お電話ください。
（会社設立時に注意を要する点がございます）

 

初回相談料無料！！お気軽にお電話ください。 0120-39-3366
受付は平日10:00～18:00　夜間休日対応可(要予約)
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４　法人にすれば税金はこうなります!!

※個人の事業所得を２５０万円とし、基礎控除を所得税３８万円、住民税３３万円として試算

 

●個人経営なら●

所得税114,500円

住民税221,000円

 

●法人にすれば●

所得税56,000円

住民税121,000円

法人の税金96,114円

安くなる税金62,386円

 

５　会社設立関連報酬額一覧（税込）

	2020年6月1日～
株式会社設立	６６，０００円～
ＮＰＯ法人設立	１１０，０００円～
公的補助金、助成金の受給申請	２２，０００円～
議事録作成	１１，０００円～
決算書作成	３３，０００円～

 

・状況が特に複雑な場合、追加料金が発生する場合があります。

・電子認証を採用しているため、定款印紙費用４０，０００円はかかりません。

・会社設立後、半年間、会社経営法務に関するご相談を無料でお受けいたします。

・助成金（申請タイミング注意）、公的融資のご相談も承っております。

・給与計算、就業規則、帳簿のつけ方のご相談も承っております。

・税理士との顧問契約のセットでの価格ではありません。（縛りはありません）

（ご希望があれば、税理士さんもご紹介いたします）

・ご希望があれば、会計記帳も承っております。（１１，０００円／月～仕訳数により）

 

当事務所では、会社設立に関してご相談を承っております。お客様から会社設立の経緯等をお伺いして、お客様にとって最良の方法で、お客様のご負担が最も軽くなるよう、ご支援させて頂いております。また、会社設立後も、事業を成功させるための良きパートナーとして、全力をあげてご支援いたしております。設立後半年間、会社経営法務に関するご相談を無料でお受けいたしております。更に、必要に応じてご支援させて頂きます。

 

会社設立をご検討中の方は、お気軽にお電話ください。

初回相談料無料！！お気軽にお電話ください。 0120-39-3366
受付は平日10:00～18:00　夜間休日対応可(要予約)
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